八重山毎日新聞社

　【西表】竹富町の「役場の位置についての意思を問う住民投票」の地域説明会は４日午後、鳩間地区を対象に鳩間島コミュニティセンター、同日夜に上原地区（船浦、上原、中野、住吉、浦内）を対象に上原多目的集会施設でそれぞれ開かれ、いずれも西表大原への役場移転を求める意見が多く、出張所の機能強化や海上交通に関する要望が相次いだ。上原地区では「大原に本庁ができたとしても上原からだと、往復２時間かかり、石垣島に行ったほうが便利」として大原への役場移転に懐疑的な意見もあった。

　上原地区の説明会には82人が参加。住民の男性が「住民投票に法的拘束はない。議会を説得してスケジュール通りに進められるのか」と質問し、川満町長は「強制力はないが、住民の判断は尊重しなければならない。条例の改正案でも町長と議会は住民投票の結果を尊重する内容となっている」と述べた。

　「大原に本庁ができたとしても上原からだと、往復２時間かかるので、石垣島に行った方が便利」との意見には、川満町長が「利便性もあるが、防災機能を含めて総合的に判断してほしい」と述べた。

　緊急防災・減災事業債と防災対策事業債の違いを尋ねる質問には、企画財政課の小濵啓由課長補佐がいずれも津波浸水予測範囲外が対象としたうえで、「緊急防災・減災事業債は充当率が１００％で返済後は70％が地方交付税として交付される。防災対策事業債は充当率が90％で返済後は50％が地方交付税として交付される」と述べた。

　任期満了に伴う町長選が来年予定されることに関連して、「別の人が町長になったら方針も変わるのではないか。来年９月までに地鎮祭を済ませてほしい」との要望もあった。

　鳩間地区の説明会には11人が参加。大原に役場が移転した場合、鳩間上原間の定期航路ができるか尋ねる質問があり、川満栄長町長は「住民の要望に応えられるよう、海上交通ネットワークの充実を図っていきたい」と述べた。

　出張所の機能については、勝連松一企画財政課長が「鳩間島など出張所のない島ではこれまで郵便局が簡易書類の発行などを行ってきたが、出張所では住民票など証明書の発行や各種資料の確認、本庁への用件取り次ぎなどを行い、段階に応じて機能を拡充していく」と答えた。

　通事健次鳩間公民館長は「一日も早く役場移転を実現し、出張所を配置してもらいたい」と要望した。

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