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日本や米国、オーストラリアなど12カ国は…

 日本や米国、オーストラリアなど12カ国は5日、環太平洋連携協定(TPP)交渉で大筋合意した。日本はコメなど重要5品目は関税撤廃の例外とするよう求めて交渉に臨んだが、結果はかなり譲歩した内容だろう▼コメは関税は維持したが、米国産を対象に5万~7万㌧、オーストラリア産に6000~7000㌧の無関税枠を新設。砂糖は現行の糖価調整制度を維持しつつ、高糖度の精製用原料糖の関税が撤廃される▼牛肉は現在の38・5%から、16年目以降9%まで段階的に関税を引き下げる。一定の輸入量を超えた場合、関税を引き上げる「緊急輸入制限(セーフガード)」を導入し、生産者を保護するが、引き上げ幅は段階的に縮小される▼関税の引き下げで外国産牛肉やコメ、乳製品などの価格が下がり、消費者にとっては歓迎される。だが、安価な外国産の流通量が増えることで、国内産価格の下落が想定され、生産者にとっては大きな打撃だ▼政府は農水省内に、協定発効後の国内の農畜産物などに対応する「TPP対策本部」を設置し、対策の具体化を急ぐ考え▼TPPは生産規模が小さく、輸送面などでハンディを抱える離島への影響が最も大きい。農家が再生産に向けた意欲を失うことがないよう、詳しい情報提供と万全な生産者支援対策が求められる。(下野宏一)

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