八重山毎日新聞社

　市は、指定管理者制度を導入している公共施設を客観的に市民の視点から管理状況を評価し、改善を図ろうと市指定管理運営評価外部委員会を立ち上げ、２９日午後、市役所で第１回委員会を開催した。委員長には市自治公民館連絡協議会の川平永光会長が就任した。委員会は公民館、商工、観光、農業、マスコミなどの分野で組織した。外部委を設置するのは初めて。

　外部評価は、多角的な分野から施設の管理、運営を評価することで利用者サービスを向上させることが狙い。同委では▽自主事業の実施状況▽設置目的に沿った運営▽運営努力▽保守点検▽清掃▽閉館日、開館時間帯―などについて評価する。

　対象は、米原、伊野田の両キャンプ場やとぅもーるネットセンター石垣、市まちなか交流館ゆんたく家、市公設市場、底地海水浴場など全２７施設。

　１０月２８日までに、対象施設の２０１４年度の運営状況を評価し、１１月に結果を市ホームページで公表する。

　市企画政策課の南風野哲彦課長は「これまで管理状況にばらつきがあった。使用に当たって市民の気持ちに立った外部の視点を入れることで問題点を改善したい」と語った。

　指定管理者制度は、株式会社やＮＰＯ法人、市民グループなどが地方公共団体に代わって公共施設を管理、運営するもの。

　委員は次の通り。

　▽会長＝川平永光（市自治公民館連絡協議会会長）▽副委員長＝宮良和美（市婦人連合会会長）▽委員＝黒嶋克史（市商工会副会長）、吉田貴紀（八重山青年会議所副理事長）、大松宏昭（市観光交流協会副会長）、照屋武美（ＪＡおきなわ八重山地区本部本部長）、仲新城誠（八重山日報社編集長）

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