八重山毎日新聞社

支援プロジェクトで竹富町

 

　情報通信機器を使って場所の制約を受けずに仕事ができるテレワークという勤労形態を活用してスムーズな移住を支援する竹富町の移住応援プロジェクトは10月から、実際に移住を希望する人たちに住んでもらう取り組みを開始する。住居の確保や就業に向けた資格取得を支援するほか、地域に溶け込めるよう住民との橋渡しも行い、計15人の移住につなげていく考えだ。

　プロジェクトは、総務省ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業として採択されたもの。町と通信事業者ら民間企業が共同で在宅テレワーカーを育成、講座で資格を取得してもらい、就業につなげる。

　各島に協力者を確保することで地域の伝統文化を理解し、スムーズにコミュニティーに溶け込むことができるよう調整する。

　来年２月末までの実証事業で、町がその後も継続して移住を応援する体制を確立する予定だ。

　プロジェクトの一環として町は13日に東京で開催された「ふるさと回帰フェア２０１５」（主催・認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターなど11団体）に初めて出展。同フェアは、田舎暮らしを望む都市住民と受け入れたいという地域に出会いの場を提供するイベントで、町には４人から移住希望があった。10月中に移住者向け専用ウェブサイトを開設し、希望者に広く情報を提供していく。

　プロジェクト事務局の崎山喜一郎局長（ブルーオーシャン沖縄執行役員）は「竹富町は実証事業で島嶼（とうしょ）地域のモデルになると期待されている。竹富町は、移住の魅力にあふれているが、現実問題としては住居、仕事、地域との結びつきなどの課題があり、ハードルは高い。行政と民間がこのプロジェクトで、これらの課題を解決していきたい」と話している。

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