八重山毎日新聞社

　まち・ひと・しごと創生法に基づく市町村版総合戦略（２０１５～19年度）の策定に向けた第３回石垣市総合戦略策定委員会（委員長、前津榮健沖縄国際大学教授、委員19人）が18日午後、市役所であり、同戦略の方向性として▽市民の希望出生率（２.４７）の実現▽人口移動ゼロ（転出と転入が均衡）以上の状態を維持｜の２項目を確認した。会議では市内の20～39歳の女性１５００人を対象にしたアンケート結果やＵターン、Ｉターンを促進させる施策について意見を交わした。

　アンケートは市が６月12日～７月31日にかけて実施。対象者１５００人のうち、回収４１７人で回収率27・８％だった。

　人口構成は20代が約30％、30台が約70％。Ｉターンが58％、Ｕターンが32％、市外転出未経験者が10％。

　配偶者の有無は「いる（夫婦）」が65％、「いない（独身）」が28％、「今はいない（離死別）」が７％となっている。

　初婚年齢は平均27・５歳、希望出生率は理想的な子どもの数などから２・47人と推計している。

　妊娠・出産に関する不安や悩み（重複回答）については「保育所などの預け先」が67％、「家計収入が不安定」が53％、「医療機関や医師の不足」が39％、「産休・育休・職場復帰」が36％と続く。

　また、住民基本台帳をもとに独自に推計したＵターン率は89～08年の男女ともに77％前後から徐々に低下し、05～14年には男性66％、女性62％となっている。

　会議で委員らは「不妊治療の施設を充実させる必要がある」「アンケートを定期的に実施することで意識の変化もつかめるのではないか」「移住者が子育てしやすい環境づくりも必要だ」「Ｉターン、Ｕターンをいかに取り込むか」「積極的な移住支援を行ってこなかった実態もある」と意見を交わした。

　終了後、須藤圭亮企画部長は「次回から大きな制作分野の項目を整理し、具体的な目標値を設定した各事業を束ねた総合戦略をイメージしている。次年度から具体的な事業に着手していくためにも早めに総合戦略の形を作っていきたい」と意気込みを話した。

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