「国連で尖閣問題発言を」 市議会が意見書を可決
- 2015年09月16日
- 政治・行政
翁長雄志知事が国連人権理事会で米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で演説する件で、開会中の石垣市議会9月定例会は15日午前、翁長知事に同演説で尖閣諸島問題を取り上げることを求める意見書を賛成13、反対7の賛成多数で可決、同日付で知事宛て郵送した。
意見書は「中国による一方的な領有権の主張により、尖閣周辺海域での自由で安全な漁業が脅かされ、人権侵害になっている」と指摘、国連人権理事会で尖閣問題を取り上げることを求めている。砥板芳行氏が提案した。
討論では崎枝純夫氏が「戦後70年間にわたって人権が抑圧されてきた沖縄の基地問題を世界に訴える非常にいい機会だが、知事の演説は2分間しかない。発言は知事に任せて別の方法を模索すべきだ」、井上美智子氏も「基地問題と尖閣問題を一緒にすることは現実的ではない」と反対。
友寄永三氏は「尖閣諸島を行政区とする市としては知事に尖閣問題を発言してほしいと要請することは大事なことだ」、仲間均氏も「尖閣は市の行政区域で県に属している。県を守る知事が、国連人権理事会で尖閣問題を訴えずに何を訴えるのか」と賛成意見を述べた。
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