八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

台湾人観光客で込み合う 免税店舗が拡大

消費税免税店のドラッグストアで、レジに並ぶ台湾人観光客ら=17日午後、真栄里のドラッグストア

消費税免税店のドラッグストアで、レジに並ぶ台湾人観光客ら=17日午後、真栄里のドラッグストア

売り上げ右肩上がり 真栄里の大型店

 昨年10月1日に外国人旅行者を対象にした消費税免税制度が改正されて10カ月以上が経過した。石垣市内では、増加する外国人観光客を取り込もうと真栄里エリアの大型店舗を中心に消費税免税店が広がり、台湾人観光客を中心に消費が旺盛だ。免税店舗のスタッフらは「集客と売り上げ効果が右肩上がり」と語る。一方、中心市街地の販売業界からは「制度を活用したいが個人事業者なので難しい」との声が上がり、沖縄総合事務局商務通商課の金城弘毅課長は「事業主は導入に意欲はあるが、会計時の細かな手続きが弊害。離島での状況を調査したい」としている。(砂川孫優記者)

 県八重山事務所によると、今年上半期(1〜6月末)に八重山を訪れた外国人観光客数は前年を5742人上回る7万8003人。

 沖縄国税事務所関税課によると、八重山管内の免税制度導入は昨年、税制改正時の4件に対し、今年4月1日現在で14件に拡大している。

 免税店のドラッグストアの担当者は「制度導入で集客と売り上げ効果が大きく違う」と話す。家電量販店の担当者は「外国人消費者に特化した社員教育も早急に行いたい」としている。

 一方、中心市街地では、個人事業者が経営する店舗が多く、免税手続きに必要な機器導入のコストや外国人客に対応する従業員の確保などが参入への大きな壁となっている。

 中心市街地で観光土産品店を経営する50代女性は「制度は大手企業向け。できるなら導入したいが、人手不足で従業員もいない」と肩を落とす。別の男性経営者(48)は「制度の善しあしは別として、観光客の消費は島外企業に吸収される。地元業者がもうかる仕組みが必要」と話す。

 石垣市観光交流協会の高倉大事務局長は「観光客に地元で消費させるサイクルをつくるには商店街単位で制度を導入するのも必要」と指摘する。

  • タグ: 台湾人観光客消費税免税店
  • ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

    関連するニュース

    • 関連するニュースはありません。

    ページ移動

    キーワード検索フォーム