石垣市の事業が法人化
ビジネス転換目指し発足
一般社団法人「石垣島クリエイティブ フラッグ」(ICF)がこのほど発足した。石垣市の文化産業創出事業として2013年度にスタートした取り組みは、外部からデザインなどの依頼が寄せられるようになったため、プロモーションからビジネスへの転換を図ろうと法人化することになった。
ICFは文化産業創出に向けて石垣島に縁のあるクリエイターを集めたもので、特産品のリデザインや「石垣島の水道水」のペットボトルデザインを手がけたほか、各種イベントに出展。
多くのメディアに取り上げられ、外部から仕事の依頼が寄せられるようになり、同法人は今後、登録している50組のクリエイターと発注者を結びつけることで生じる手数料を主な収入源として運営していくこととなった。
理事の一人、トム・ヴィンセントさん(バイリンガルカルチャー情報誌編集長)は「人口5万人の島で50組ものクリエイターを束ね、一つの産業として育てていくのは石垣らしい取り組み。他にはないものだ」と評価。
西村亮一さん(タウンマネージメント石垣)は「文化産業創出事業を行う中でクリエイターの皆さんからマネジメントの体制を求める声が多かった。仕事を取ってきて、クリエイターを紹介していくことにしっかりと取り組みたい」と話した。
官公庁の事業が法人化するのは「調べた範囲では聞いたことがない」(担当者)と、全国的にも珍しく、中山義隆市長は「法人化まで来るとは思っていなかった。デザインのことはICFに、となるように期待している」と激励した。
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