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集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関…

 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が、15日の衆院特別委員会での強行採決に続き、16日午後、衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決された▼今後は審議の舞台が参議院に移るが、参院で議決されなくても60日ルールを活用し、衆院で再可決することも可能で、9月27日を会期とする今国会中で成立する公算が大きくなった▼同法案をめぐっては多くの憲法学者が「憲法違反」と指摘。国会前や沖縄県内外で同法案に「反対」する大規模なデモが展開されたが、その抗議の声は完全に無視された。政権与党の数の暴挙に憤りを覚える▼報道各社などの世論調査でも、同法案の今国会での成立に反対意見が過半数を占め、国民の理解は得られていない。安倍首相自身も「国民の十分な理解は得られていない」とそれを認めている。ならば、思いとどまるべきだ▼法案可決に中山義隆市長は「日本の安全保障の担保が強まる」と歓迎したが、「後々、禍根を残す」、「憲法改正が先」と、住民の意見は分かれる▼石垣市議会は14日の臨時会で、同法案の今国会成立を求める意見書を与党の賛成多数で可決した。県内外の議会が慎重審議を求める中、県内初めてのケースだ。戦後70年の節目の年。誰もが反戦平和を希求する中、市議会の議決は残念だ。(下野宏一)

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