八重山毎日新聞社

　誰もが安心して出かけられるやさしいまちづくりを目指す福祉のまちづくり条例に基づき、高齢者・障がい者らが利用する公共施設や一定規模の民間施設の建設を前に事業者と行う事前協議について、石垣市は、福祉分野を担う福祉総務課が直接審査を行えるよう規則改正の準備を進めている。現行窓口は都市建設課。これを福祉総務課に換え、事前協議の段階から障がい者ら当事者の意見を反映させていく考え。４月から適用する予定だ。

　条例では、不特定多数の市民が利用する生活関連施設について出入り口、廊下、階段、昇降機、トイレ、駐車場などに整備基準を設けており、一定規模の施設については高齢者や障がい者らが円滑に利用できるよう事前の協議を義務づけている。

　しかし、整備基準を満たす場合でも、完成後に使用してみると、案内表示板の位置や手すりの高さなどに配慮が足りないケースも少なくない。

　２０１３年３月７日に開港した南ぬ島石垣空港では、市条例に基づく適合証の審査で市適合証交付審査委員会（小倉隆一委員長）が現地調査を行ったところ、改善を求める箇所があり、利用者側の意見をより反映させる仕組みづくりを求める声が上がっていた。

　今回の規則改正で福祉総務課が事前協議を担当し、都市建設課とともに審査していくことになり、大浜方信福祉総務課長は「完成後に要望や指摘が出ることを少しでも防ぎたい」と話している。

　八重山身体障害者福祉協会の比嘉玉子会長は「基準を満たしているものの、使う側にとってはちょっと違うなというケースがある。できあがった後では直すことはできない。福祉総務課が事前協議を担当すれば、良い方向に進むのではないか」と期待する。

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