八重山毎日新聞社

　沖縄は１５日、４２回目の本土復帰記念日を迎える。石垣市内でも、労組団体などが主催する５・１５平和行進と集会が行われる。今年は陸上自衛隊沿岸監視部隊の施設建設が与那国島で着手され、陸自警備部隊の配備候補地に石垣島が挙がるなど住民を二分する案件が浮上、郡内での自衛隊基地建設の是非が問われる復帰記念日となりそうだ。

　県地域・離島課の統計資料によると、復帰の１９７２年度から２０１１年度までに八重山圏域には９１７１億円の離島振興事業費が投入された。県内４圏域の構成比で３１.７％、宮古圏域は１兆４１億円余で３４.７％となっており、宮古・八重山だけで総事業費の６割以上を占めている。

　これにより、公共インフラは本土並みに整備され、１２年度からは自由度の高い一括交付金制度が創設されており、市町村の企画立案能力が試される時代に入っている。

　一方、国勢調査に基づく八重山圏域の人口は復帰７年前の１９６５年時点で５万人を超えていたが、復帰２年前には４万人台に落ち込んだ。復帰以降、徐々に増え、０５年に再び５万人台に乗った。

　しかし、３市町別では石垣市で増えているものの、竹富町と与那国町は減少傾向にあり、圏域内の人口が石垣市に偏る傾向が顕著となっている。

　与那国町では復帰前後から大幅に減り、減少傾向に歯止めがかからない状況が続く。過疎化の問題が深刻度を増した結果、外間守吉町長が地域活性化策の一環として自衛隊配備を誘致した経緯があり、国境離島の振興のあり方も問われてきそうだ。

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