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離島のがん患者と付添人宿泊費を軽減へ

離島へき地がん患者等の宿泊支援協定運用の流れ=県提供

離島へき地がん患者等の宿泊支援協定運用の流れ=県提供

県とホテル旅館組合が支援 来年4月から実施

 【那覇】県と県ホテル旅館生活衛生同業組合(宮里一郎理事長)は11日、八重山を含む離島へき地から本島の医療機関で放射線治療などを受けているがん患者とその付添人を対象に、宿泊支援を行う協定を結んだ。本島滞在時の宿泊費を軽減するもので、来年4月1日から実施する。これにより、離島がん患者の宿泊費は、医療機関周辺の宿泊施設で3~5割程度安くなるという。

 協定は、放射線治療機関がない宮古・八重山など離島のがん患者が、県の進める「がん対策推進計画」で実現を要望していたもので、県が同組合に協力を求めていた。

 八重山の放射線治療がん患者は推計で約70人。放射線治療を受けるには、本島中南部の7施設のいずれかに通院しなければならない。宿泊費を軽減する医療機関周辺の宿泊施設は現在約60カ所。一泊の滞在費は約6500円~8000円で、協定で3~5割の割引を実施する。

 協定運用に向け、宿泊費割引の対象者であることを示す登録カードを、病院施設が患者らに配布。患者はこれを宿泊施設に提示して割引きを受けることになる。

 県は今後、付添人などの対象者を明確にし、同組合は宿泊施設の拡大を図るとしてる。

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