八重山毎日新聞社

　【那覇】県内消防の救急無線デジタル化事業と県消防共同指令センター（仮称）整備事業を管理する県消防通信指令施設運営協議会（会長・玉城則雄那覇市消防本部消防長）は15日午後、県庁で市町村長に対する報告会を行い、無線デジタル化事業については県内組合消防ら全30団体のうち八重山３市町を含む28団体から大筋の合意を得た。無線情報を集約する共同指令センター整備事業は今後の協議事項になった。

　同協議会が報告会後に会見して説明。共同指令センター整備事業については、市町村との合意形成に向けた取り組みを進めていく考えを示した。

　無線デジタル化は、独自で指令センターを整備している浦添市と、具体的な運用方法が定められていないとして協議会退会の意向を示す沖縄市をのぞく28団体が了承。共同指令センターは浦添市、沖縄市、本部町・今帰仁村、那覇市が難色を示した。

　事業は、消防救急無線のデジタル化が義務づけられたことに伴い、離島を含む県内各地に無線基地局を整備し、共同司令センターで１１９番通報を一元化するもの。

　八重山３市町は、両事業整備に前向きな意向を示している。竹富町と与那国町を含む非常備消防町村は、専門職員による対応指示が受けられるなどのメリットがあるという。

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