八重山毎日新聞社

　石垣市は、自然環境保全条例に基づく基本方針を来年３月までにまとめる予定だ。11月中に学識経験者や公募市民らで構成する審議会を立ち上げ、意見を反映させていく。国、県、ボランティア団体との連携方策についても模索する。環境課の担当者は「基本方針を策定する中で具体的な取り組みがみえてくると思う」としている。

　条例は２０１０年４月から施行されているが、基本方針はまだ整備されていなかった。条例７条は基本方針で定める事項として、自然環境に関する基本構想のほか▽多様な自然環境の保全▽生物の多様性の確保▽自然とのふれあいの確保—など５項目を挙げている。

　審議会は絶滅のおそれのある野生動植物の保全策、関係機関の連携方法などを話し合う。

　また、条例には自然保護指導員の配置、特に保護する必要があると認める場合の保全種の指定と保護区の設定も規定していることから、その必要性についても検討課題となりそうだ。

　市議会で希少種がネットで売買されたり、天然記念物が不法に捕獲されたりしている実態を指摘した石垣三雄氏は「希少種を対象に商行為が行われており、一日も早く対策をとってもらいたい。とくに於茂登山系についてコントロールしてもらいたい」と話している。

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