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増税より行財政改革を

消費増税・観光税に異議あり

■アベノミクスにブレーキ

 安倍内閣は来年4月より消費税を5%から8%へ引き上げると表明した。財政の健全化のため、税と社会保障の一体改革を進めるとして自民党、公明党、民主党3党が合意して進めていたものだが、このところ「アベノミクス」効果で20年にわたるデフレ脱却が進もうとしている大切な時期に国民負担増を強いて回復基調にある消費者マインドに水を差し、景気が腰折れするとして不満と不安の声が高まっている。世界に類例をみないスピードで少子高齢社会を迎えた日本は社会保障費が毎年1兆円増加し、国の借金が1000兆円を超えるという。民間企業なら倒産状態の国家財政が苦しい事情は理解するとしても行財政改革が進まず、合理化や歳出の削減が不十分な状態で、安易に増税に走る姿勢はいかがなものかと問いたい。重要なことは税率を上げる事でなく、活発な経済活動によって税収を増加させ健全化を図る事ではないだろうか。熟慮の決断とはいうが、再検討を強く求めたい。

 

■国民所得は低迷

 国民所得は1970(昭和45)年に61兆円だったが東京オリンピックや大阪万国博覧会を経て高度経済成長時代に突入、平成2年には347兆円と20年で5・6倍に成長した。経済大国として成熟期を迎えた後、平成24年は349兆と20年余も低迷期を迎え、経済の閉塞(へいそく)感が深まっている。消費税は1%で2・7兆円の税収があり、3%引き上げると8兆円を超えるという。その内5兆円を景気対策に充てるというから本来の社会保障目的は一体どこへ消えたのだろうか。安定的に税収が確保できるので財務省は好都合だが、観光の主役となる高齢者や主婦、若者にとって負担が増えれば生活防衛のため消費行動が消極的になるのは明らかだ。

 雇用の安定や所得増が期待できず、物価の高騰や負担が増加すれば旅行どころではない。観光をリーデイング産業としている八重山の打撃は大きいものがある。さらに立場の弱い中小零細事業者は消費税を転嫁することができず、自ら背負わざるを得ない場合が予想される。税込み価格で販売されることが多い旅行パックツアーは激しい価格競争の中で事業者が負担せざるを得ないことが多くなることも容易に想像できる。

 

■沖縄県は観光税

 追い打ちをかけるように沖縄県は観光分野の法定外目的税を調査、検討中という。国際水準の観光リゾート地を形成するには安定的な財源の確保が必要とするもので観光施策や自然環境の保全に充てるという。沖縄県の自主財源比率は28%と脆弱(ぜいじゃく)で多様な行政需要に対応するには新たな自主財源の確保が必要で①入域税(入島税)②宿泊税③レンタカー税などが検討対象になっている。

 沖縄県のブランド力は北海道、京都府に次いで全国3位、石垣市も市区町村で全国10位の魅力度調査で評価されているが、八重山の観光産業はまだ緒に就いたばかり。新石垣空港開港で盛り上がりつつあるものの観光収入は低迷し、まだまだ以前の水準に達していない。多くの観光客から観光収入を増やし、税収を高めるのが得策ではないだろうか。

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