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9月に考えること 

健康と長寿沖縄、尖閣、消費税のことなど

■「長寿沖縄」復活へ

 今月は健康増進普及月間とがん征圧月間だ。本土復帰後の1975年以降男女とも全国1位を維持していた沖縄の平均寿命は女性が3位、男性は30位にまで転落し、全国に誇った「長寿県沖縄」は過去の話となった。そこで県は、週明けに知事をトップに部長級で「長寿沖縄」復活に向けて推進本部を発足させ、全庁挙げて健康行政を推進していくことになった。

 どのような施策が展開されるか注目だが、今年の健康増進普及月間の統一標語である「1に運動 2に食事 しっかり禁煙 最後にクスリ」。さらに「今より10分(1000歩)多く歩こう」など八重山保健所が本紙リレーエッセーで勧める「チャーガンジューおきなわ9か条」を実践し、寝たきりでなく、しっかり健康で長生きしたい。

 3人に1人が亡くなるがんも、早期発見すれば治る病気だ。今年も周辺から何人の友人・知人がいなくなったことか。自分の命と健康は自分の努力で守られることを改めて肝に銘じたい。   

 

■日中対立さらに激化へ

 防衛省の総額4兆9千億円の概算要求は、中国との対立激化を受けて「尖閣諸島防衛」が鮮明になった。その結果、県民の願いとは裏腹に日米による沖縄の“軍事要塞(ようさい)化”が一段と強化されるものとなった。与那国の陸自配備は本年度の63億円から2倍余の155億円が計上され、2015年度配備に向けて隊舎など施設建設が始まる。島の未来は一体どうなるだろうか。

 海上保安庁も128億円の概算要求でヘリ搭載可能な新型巡視船など12隻を新造・改修。さらに職員も500人余を大幅増員、石垣港の桟橋や宿舎などを整備して尖閣の警備体制を強化。

 法務省は尖閣をめぐる中国など周辺国の情報収集を強化するため、石垣に公安調査庁の駐在官室を新設。右翼団体の調査態勢も強化するという。

 海上保安庁の職員増は、その一部を与那国に振り向けることができれば、自衛隊誘致問題で小さな島を2分する対立もなくなるだろう。町民は海上保安部の誘致運動をしてはどうか。

 いずれにしても今回のこの“尖閣シフト”がさらに中国を刺激、新年度はいっそう対立が激化して双方の出方によっては武力衝突も否定できない。その尖閣攻防の最前線基地となる八重山も、こうしたシフトに加えて右翼などの尖閣パフォーマーがさらに活動を活発化し、大きく様変わりしそうだ。

 

■許されない消費税上げ

 安倍首相が憲法解釈をねじ曲げてでも着々布石を打つ集団的自衛権の行使は、若い自衛隊員の命を奪うもので認められるべきでないし、歴史認識や尖閣問題などでの安倍政権のタカ派的な言動も、不測の事態や孤立を引き起こさないか非常に気になるところだ。

 さらに安倍首相は、現在5%の消費税を来年4月から8%に引き上げるかどうか来月上旬に決めるというが、今は引き上げられる環境にない。

 それは若者や子育て世代が賃金も上がらないまま低賃金や不安定な非正規雇用で日々の暮らしに四苦八苦している中で、逆にアベノミクスで物価値上げが相次ぎ、さらに年金も引き下げの一方で、国民年金保険料などは引き上げられる。こうした中での増税はさらに弱者を苦境に追い込むことになる。

 環太平洋連携協定のTPPも、沖縄の砂糖や牛肉が国策を理由に切り捨てられないか懸念される。それは基地問題や日台漁業取り決め

などで何度もそういう苦汁をなめてきたからだ。これは農家だけでなく八重山の産業全体の問題だ。最後まで警戒を怠りたくない。

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