八重山毎日新聞社

　【那覇】八重山を含む県内海域に悪影響を与えている赤土問題の解決を図る「県赤土等流出防止対策基本計画」が２日にまとまった。同日午後に県庁で開かれた県赤土等流出防止対策協議会（委員長・高良倉吉副知事）が計画案を承認した。計画は、赤土等の削減目標量を初めて数字で示したもので、本年度から２０２１年度まで９年間で削減に向けた施策を展開する。石垣市と竹富町の海域は、年間流出量６万３２８４㌧の６割となる３万８８５９㌧の削減を目指す。

　年間流出量は、県が09年から11年に行った調査で算出し、それぞれ重点監視海域と監視海域を設定。県が指定した重点監視の22海域のうち、12海域が石垣市と竹富町に集中している。

　重点監視海域と監視海域を合わせ、石垣市は、島を網羅する形で全12海域に区分。竹富町は、西表の北と東、浦内、小浜島周辺で全５海域に分けた。多くの海域は、現在の流出量から約５割の削減を目標にしている。

　石垣市は、年間流出量４万８１９４㌧から３万４４６㌧の削減が目標。川平湾は、１５１４㌧の流出量から７５７㌧の削減を目指す。宮良湾は、１万７０３２㌧の流出量の９割にあたる１万５３２９㌧の削減を目指し、県内で最も高い目標値になっている。

　竹富町は、年間流出量１万５０９０㌧から８４１３㌧の削減が目標。うち、西表島東海域は、６００５㌧の流出量の８割となる５１０４㌧を削減する。

　高良副知事は「目標が高く簡単ではないが、次世代につなぐためには必要だ。実践していきたい」と話した。

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