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「特別警報」が運用開始 気象台が周知のチラシ配布

チラシ配布で「特別警報」を周知した石垣島地方気象台の職員ら=30日夕、ユーグレナモール

チラシ配布で「特別警報」を周知した石垣島地方気象台の職員ら=30日夕、ユーグレナモール

 大規模な災害の発生が迫っているときに気象庁が新たに発表する「特別警報」が30日午前0時から、全国で運用を開始した。運用開始に合わせ、石垣島地方気象台は同日夕、市内で「特別警報」を周知するチラシを配布した。

 気象庁はこれまで、「注意報」、「警報」の2段階で災害発生の危険性を呼びかけてきたが、東日本大震災の津波や昨年の台風12号による紀伊半島を中心とする大雨では、地域住民や自治体に危険性が十分に伝わらず、迅速な避難行動に結びつかない事例があった。

 そのため、気象庁では、大規模な災害の発生が切迫していることを伝えるため、新たに「特別警報」を創設した。

 「特別警報」は、警報レベルを大幅に超えるような大雨や暴風などにより、大規模な災害が発生する恐れが高い場合、最大級の警戒を呼びかけるもの。

 石垣島地方気象台の中川慎治台長は「特別警報が発表された場合、大規模な災害の発生が迫っている可能性が高いことから、周囲の状況に応じて直ちに命を守る行動をとってもらいたい」と話した。

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