八重山毎日新聞社

　石垣市消防本部（大工嘉広消防長）では、沖縄振興一括交付金事業を活用した地域防災力強化事業で２０１３年度内に公民館単位を中心に市内の10団体が作る自主防災会に防災倉庫を設置し、各種防災資機材を貸与する。12年度からの継続事業で、12年度は16団体の自主防災会に防災資機材を貸与している。17年度までに65の自主防災会を立ち上げ、防災倉庫の設置・資機材の貸与を行いたい考え。

　自主防災会は、公民館や自治会、町内会が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体。設立には組織図や規約の整備が必要。

　市消防では昨年度、総事業費約４０００万円で大浜や宮良、白保、伊原間、平久保、明石など東部から北部にかけて16団体に防災倉庫を設置し、資機材を貸与している。

　本年度も同規模の予算額で川平や吉原など西部地区、市街地の各公民館など10団体に自主防災会の設立を促し、防災倉庫の設置場所などについて調整を進めている。10〜11月には各防災会の設立式、来年１月をメドに貸借契約を結んで資機材を貸与する。

　貸与される資機材は自動体外式除細動器（ＡＥＤ）や救急セットなどの救急対応資機材をはじめ、タンカやリヤカーなど要援護者搬送資機材、消火器やポンプなどの火災対応資機材、チェーンソーやバールなどの救助資機材、仮設トイレや発電機、浄水器などの避難所対応資機材となっている。

　17年度までに市内41公民館で65カ所の防災倉庫を設置する予定で、大浜安久予防課長は「市街地の字会や公民館では町内会単位で組織を作ってもらい、資機材を設置してほしい」と述べ、来年度以降も継続して未設置地域に組織化を呼びかけていく。

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