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主張かみ合わず継続審議 日台漁業委員会

ルールなしで協定発効へ
漁民間の操業トラブル懸念
 日台漁業協定に基づき、尖閣諸島周辺海域に設けられた共同利用水域(法令適用除外水域)の操業ルールを協議する第1回の日台漁業委員会(4人)が7日、台北市内で開かれた。特別委員として沖縄側から出席した八重山漁協の上原亀一組合長によると、双方の主張はかみ合わず、継続審議となった。これにより、操業ルールが確立されないまま、10日の協定発効を迎える公算が大きくなった。同水域内で日台の操業トラブルが懸念される。  同協定をめぐっては、沖縄側が久米島西方と石垣島北方に拡大した共同水域に反発している。上原組合長によると、7日の日台漁業委で、日本側は操業ルールが確立されるまで、台湾側が操業範囲と主張する石垣島北方海域の暫定執法線から超えた操業を互いに自粛しようと提案。これに対し、台湾側は同水域内で操業しながらルールを決めようと主張。協議は平行線をたどり、合意には至らなかったという。  日台の漁船はルールが定まらないまま、10日から同水域で操業することになり、漁民間のトラブルも懸念される。  次回の委員会について日本側は沖縄での開催を提案したが、日時は未定という。  上原組合長は「トラブルが起きてからでは協議ができない可能性もある。早い時期にルールを決めないと、取り返しのつかないことになる」と懸念をあらわにした。県側の今後の対応については、県漁連など関係機関と協議したいとしている。  同委員会は日台双方の計4人で構成。台北市内で現地時間の午前9時半から午後5時まで話し合いが行われた。特別委員として沖縄や台湾の漁業団体などから各20人程度が参加した。沖縄からは上原組合長のほか与那国町漁協の中島勝治組合長、県近海鮪漁協の我如古清組合長も同席した。  水産庁の本川一善長官は7日、同水域で操業する日本の漁業者の漁具が台湾の漁船に壊された場合の措置として、修理に補助金を支給する方向で検討していることを明らかにしている。
  • タグ: 台湾漁業
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