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新会社で補助航路目指せ 波照間住民の安全・安心を守るために

■航路の安定をどう図るか  波照間航路は依然解決のめどがついていない。竹富町の川満栄長町長は5日に記者会見し、現在の苦境乗り切りのために独自の助成などで支援していく方針を示しているが、当面はリースなどで乗り切るとして、将来的に波照間航路はどうあるべきか、この機会に抜本策を講じるべきだ。  その一つとして、現在運航している安栄観光に竹富町や八重山観光フェリー、ドリーム観光、与那国の福山海運などの各船会社も加わって新会社を設立。これまでの波照間海運のように単独補助航路を目指すべきだろう。  それは今回、2社の競合で波照間海運が破たんしたように、波照間は500人余のその人口規模などからして競争原理導入での採算性確保には相当無理があると思われるからだ。  そういう意味で他社の進出による競合を防ぎ、島の住民の安全・安心を守るため、竹富町や各船会社で株数は各社均等で新会社を設立、改めて国庫補助航路で出直すことが波照間航路の永続的な安定化につながると思われる。竹富町にその点の検討を望みたい。 ■国の規制緩和の被害  そもそも今回の問題は、国の規制緩和の被害を島の人々がもろに受けた形になっている。それは燃料類も運べない上にその他の物資も十分に運べないわずか19トンの小さな貨物船でも認可したように、島の実情を無視した国の安易な競争原理導入の許認可と、同航路への新規参入会社の採算確保が難しい貨物部門軽視の姿勢が、今回の混乱を招いた大きな要因といえる。  それが製糖シーズンは黒糖が運べないと農家や工場を心配させたように、さらに現在軽油やガソリンなどの燃料類が十分に運べず、給油制限を余儀なくされている。もし製糖シーズンのさい波照間海運がフェリーを運航させなければ黒糖運搬はいったいどうなっていただろうか。  その点川満町長も沖縄総合事務局に対し、今後同じような問題が起きないよう定期航路参入の許認可要件について改善と厳格化を求めたという。当然のことだ。国は許認可の責任を持つべきだし、新規参入企業は利益追求だけでなく、社会的責任も果たすべきだ。  もしこうした改善がなければ今後また同様の問題が起きるだろうし、町は県やその他の自治体と一緒になって改善されるまで求め続けるべきだ。 ■重視されるべき貨物部門  今回の波照間航路の問題で明らかになったのは、各島々に物資を輸送する貨物船の役割がいかに大きいかということだ。  川満町長は安栄観光がフェリーはてるまをリースや購入するさい、あるいは密閉型中古船を購入するさい町が助成の方針を示しているが、それなら八重山観光フェリーの貨物部門に対しても補助があるべきだろう。  同社は島の必要にこたえられる大型貨物船2隻を有し、各島々の生活を支える物資輸送を担っている。貨物輸送の重要性や公平・公正の面から当然配慮があるべきだ。  また川満町長は国庫補助指定まで町単独でも支援の考えを示しているが、その場合は冒頭で指摘したように他社の進出を防ぎ、永続して島の住民の安全・安心を安定的に守るため新会社を設立しての対応を検討すべきだろう。  島の振興がはかれるようこの機会に海路にしか頼れない波照間航路をどうすべきか、町は積極的に対策を講じ、同問題が町長選の政争の具にされることは避けたい。

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