八重山毎日新聞社

　【那覇】石垣島国営土地改良事業推進協議会の会長を務める中山義隆石垣市長や石垣島土地改良区の東田盛正理事長らが20日、沖縄総合事務局の竹澤正明局長を訪ね、国営土地改良事業「石垣島地区」全体実施設計の採択および国営かんがい排水事業の早期着工を要請した。要請に対し、竹澤局長は「石垣島の発展に重要な案件と理解している。実現のためにも力を合わせていきたい」と話した。 　石垣市では1975年から98年にかけて、国営かんがい排水事業(宮良川地区、名蔵川地区)と県営かんがい排水事業(大浦川地区)で農業用水が整備されてきたが、老朽化で機能低下が生じており、更新が必要となっている。 　また、北西部地域では、かんがい排水事業の恩恵を受けていない農地もあることから、石垣島の安定した農業経営の推進が急務となっている。 　要請で中山市長は「石垣市が目指す『日本一幸せあふれる活力ある農村』を実現するためにも、国営かんがい排水をはじめとする基礎的な農村整備事業の推進が必要不可欠」と話し、国営土地改良事業の全体実施設計の採択や国営かんがい排水事業の早期着工を求めた。 　竹澤局長は「事業実現のためにも財政面を含め、国や県、地元関係者との合意形成が重要となってくる」と述べた。