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旅費支援制度拡充へ 高校生の就職面接会参加で

早期決定を後押し
 東日本大震災の影響で、雇用の先行きが不透明なことから、八重山公共職業安定所(笹原清蔵所長)は本年度、市内3高校の3年生が本島の就職面接会に参加する場合の旅費を支援する制度を拡充し、早期の就職内定を後押しすることになった。  この制度は新規学卒者就職面接会参加支援費支給要領に基づくもの。通常は、3高校それぞれ3人ずつ合わせて9人と八重山特別支援学校高等部の3年生1人の合わせて10人が沖縄本島の就職面接会に参加する場合に、1人1件当たり1万円を支援している。  これについて、同安定所では「本年度は雇用情勢が厳しい」として、3高校の枠を1校当たり4人に広げ、面接を伴わない13日の新規高卒者県内・県外企業合同求人説明会(県主催)への参加にも適用することになった。  9月末に宜野湾市内で開かれる新規高卒者県内・県外就職面接会については沖縄労働局が本年度、先島からの参加者50人分の旅費を負担する事業を新たに行うことになっている。  こうした取り組みは4日のハローワーク八重山雇用対策推進協議会(会長・宮城隆石垣市商工会長)で報告され、委員の下地盛雄・八重山農林高校校長は「八重山の3高校からはおそらく100人近くが就職希望となるが、保護者が負担を気にしている。ハローワークにはできるだけお願いしたい」と、さらに手厚い措置を求めた。  今年3月に市内の3高校を卒業して就職を希望した生徒の就職内定率は3月末現在で95.7%となり、全国平均を0.5ポイント上回った。笹原所長は「学校とハローワークの連携がうまくいった」としているが、「今年は東日本大震災の影響でどうなるか分からず、心配は尽きない」と懸念を示している。
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