八重山毎日新聞社

　【那覇】先島の5自治体で組織する「美ぎ島・美しゃ市町村会」の下地敏彦会長(宮古島市長)と中山義隆副会長(石垣市長)、川満栄長理事(竹富町長)、下地昌明理事(多良間村長)が30日、仲井真弘多知事をと会い、尖閣諸島海域内での漁業者の安全操業の確保を要請した。仲井真知事は「皆さんと同じスタンスに立っているつもり。きちんと政府に要請していきたい」と前向きな姿勢を見せた。6月初めには政府にも要請する予定。 　要請では、尖閣が日本の固有領土であるにもかかわらず、排他的経済水域での外国船による違法操業や昨年の中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件などが問題となっており、漁業者の安全操業が危ぶまれていることを挙げ▽尖閣諸島海域における漁業者の安心・安全操業の確保のため、適切な措置を講じる▽海上保安庁の警備強化に向け、船艇などの機材性能の高度化▽海上保安庁の保安要員の確保▽水産関係民間団体事業における外国船被害救済事業を本年度も八重山および宮古圏域漁協へ継続実施するの4項目を政府関係機関に強く働きかけるよう求めた。 　中山副会長は「状況次第では、緊迫した外交情勢にも発展しかねない。尖閣諸島海域の危険性除去のためにも配慮してもらいたい」と話した。 　要請に対し仲井真知事は「領土問題とは考えていないが、沖縄県の圏域なので、排他的経済水域から排除するのは当然のこと。国際ルールなので、政府にきちんと要請していきたい」と述べた。 　また一行は、平良港漲水地区再編事業新規着工についても要請した。

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