八重山毎日新聞社

　【那覇】県建設業協会八重山支部の黒嶋克史支部長や辻野ヒロ子県議は17日、県土木建築部(当間清勝部長)を訪れ、八重山郡内の公共工事を地元企業に最優先発注することや県営新川団地、真喜良団地の早期建て替えなど12項目を要請した。当間部長は「関係部局とも連携を図りながら可能な限り、地元優先発注を行いたい。県営団地についてはなんとか予算を確保して要望に応えられるようにしていきたい」と述べた。 　黒嶋支部長は「全国的に建設産業を取り巻く経営環境は、大変厳しいものがあり、離島の八重山郡内でも、企業の自助努力の範囲を超えた工事を受注せざるを得ない状況となっている。地域発展のためにも、今後も地元優先発注をお願いしたい」と要望した。 　要請は公共工事の地元最優先発注(2)平久保半島東線を観光道路として、国道・県道として設置(3)沖縄総合事務局土地改良事務所石垣支所における事業に、沖縄県としても参入(4)公共性の高い施設を選定し、電線通信などの地中埋設推進(5)西表島の豊富な水源を生かし、石垣島に導入してその他の離島に送水(6)赤土対策の強化策推進(7)石垣港湾を重要港湾として指定・整備(8)新港地区への第2の交通手段確保(9)県営新川団地、真喜良団地の早期建て替え(10)技術者の配置の緩和策の実施(11)「新空港アクセス道路周辺利活用のための緩和(12)本年度の発注物件の早期発注と年間を通しての平準化発注の12項目となっている。

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