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10~12月期、雇用情勢が悪化 観光入域客減が要因に

有効求人倍率も大幅減少
 八重山公共職業安定所(笹原清蔵所長)は3日午前、管内の2010年10~12月期の雇用状況をまとめた。それによると、新規求人者数の減少に伴い、有効求人倍率が大幅に減少。新規求職申込件数も増加しており、入域観光客数の減少を背景に厳しい雇用情勢が浮き彫りとなった。一方で新規学卒者の就職内定状況は学校やジョブサポーターとの連携が奏効し、県内就職増を背景に改善している。  同期の新規求人数は490人で前年同期に比べ15.8%(92人)減少。有効求人倍率(原数値)も0.28倍と同0.11ポイント落ち込み、月間有効求人者数も1167人(月平均389人)と同17・3%(244人)減少した。  産業別の新規求人者数はサービス業で88.9%(16人)増加したが、建設業で58.7%(44人)、製造業で34%(33人)、情報通信業で62.5%(5人)、運輸業で33.3%(10人)、卸売り・小売業で21.1%(8人)、宿泊行・飲食サービス業で20.9%(31人)、生活関連サービス・娯楽業で22.2%(6人)とそれぞれ減少している。  その一方で、新規求職申込件数は1053人(月平均351件)と同16.9%(152件)増加。内訳は事業主都合離職者が11.9%(21件)、自己都合離職者が20.8%(77件)それぞれ増加しており、1年間以上、職に就いていない無業者の申し込みも88.9%(80件)増加している。  就職件数は272件(月平均91件)と同8.7%減少。県内就職は268件、県外就職は4件となった。  笹原所長は「観光客や公共工事の減少から企業余力がない状況が続いており、雇用の掘り起こしも難しい。石垣市とも定期的に協議して、雇用状況の改善に向け、やれることからやっていきたい」と話した。  また、新規学卒者の就職状況は就職希望者87人で同14.7%(15人)減少。求人数は107件で同9.2%(9件)増加。このうち、管内は21件と同200%(14件)増加しており、県外が86件と同5.5%(5件)減少した。  就職内定者数は57人で同6.6%(4人)減少しているものの、県内就職が15人と同150%(9人)増加。県外就職が42人と同23.6%(13人)減少した。
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