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行政文書整理のメド立たず 1200箱、放置状態に

市史編集委「公文書整理係を」
 石垣市史編集課が1995年から「市史の資料」として収集している各課の重要事業に関する行政文書は、文書箱(縦33センチ、横41センチ、高さ31.5センチ)にして1200箱にのぼるが、市パパイヤ研究所(旧OHK)の2階に積み上げられたまま。文書量が膨大で整理のメドはたっておらず、民家が近いことから薫蒸もできないなど保存上の課題も。公文書管理のお寒い現実を浮き彫りにしている。  同課は、市文書編集保存規定で「永年保存文書」として位置づけられている「市史の資料となる重要書類」を保管、保存に努めているが、これに加え95年以降は各課で保存期間の切れた廃棄文書の中から重要とみられるものも収集・保管している。これが1200箱にのぼる。  ただ、「市史編集課で収集はできるが、今のところ整理はできない」(松村順一課長)という。同課の定数は2となっており、現在の人員体制では整理まで手が回らないのが現状だ。市の組織を担当する企画部も「マンパワーが必要」としているが、具体的な見通しを立っていない。さらにマンパワーだけでなく、何を残し、何を廃棄するか、仕分けに必要な判断基準の整備も必要となってくる。  09年7月施行の「公文書等の管理に関する法律」は地方公共団体に対し、「保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施するように努めなければならない」と定めている。背景には、ずさんな公文書管理で起きた年金記録問題があった。  市史編集委員会(三木健委員長)は「行政文書は歴史を語る第1級の資料。公文書が廃棄される状況が続けば、市政の流れや市の歴史を語り継ぐことは不可能になる」と指摘し、同課に公文書整理係を設けるなど組織強化を訴えている。

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