八重山毎日新聞社

　【那覇】県は7日、県新型インフルエンザ対策本部会議(本部長・仲井真弘多知事)を開いた。このなかで、県福祉保健部はメキシコと米国、カナダから帰国したあと、検疫所から県に報告のあった749人の健康観察について報告した。県は今後、定期的に同会議を開き、各部局間における情報の共有化を図る方針。 　県福祉保健部の報告によると、健康観察の対象者には米軍関係者402人が含まれ、海軍病院で健康観察を行っている。残りの347人のうち、298人は各保健所で健康観察を行い、49人については、どの機関で健康観察を実施するか調整中。 　県民からの相談や問い合わせは7日朝の時点で県・保健所に361件寄せられた。感染を疑われる事例や診察拒否の苦情などはなかった。県衛生環境研究所における検査体制の確立が図られていることも報告され、沖縄本島内では6～10時間で新型インフルエンザの検査結果が出せるようになっている。 　このほか、新型インフルエンザが県内でまん延した場合の対応について、継続すべき重要な事業を選び出す作業が進められていることや豚肉に対する風評被害の予防措置などが報告され、今後も定期的に同会議を開催することが確認された。

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