八重山毎日新聞社

　石垣市がIT新事業創出体制強化事業(3億8000万円)で整備したIT事業支援センター(旧八重山土木事務所)は2007年7月のオープン以来、入居面では満室が続き順調に推移しているが、雇用面で思うように伸びていないことがわかった。情報推進課によると、センターには市が誘致したコールセンター会社など5社が入居しているが、1月末現在の雇用状況は契約社員など計63人。コールセンターでの雇用が増えていないのが要因で、今後の事業拡大が課題となってきそうだ。 　コールセンターは当初11人からスタート。徐々に従業員を増やしてきたが、50人前後で推移、1月末現在では契約社員46人となっている。コールセンターは2、3階の専用スペースを賃借しているが、現在使用しているのは2階の半分という。市は「事業拡大の計画もあるが、まだ具体的な動きがみえない」(情報推進課)としている。 　市はIT事業と並行して地域提案型雇用創出促進事業(06年度から3カ年)を導入、人材育成に取り組んできた。商工振興課によると、これまで653人がIT関連人材育成講座を受講、222人が何らかの形で就職しているが、主目的のコールセンターでの雇用は30人にとどまっている。 　市はコールセンター企業を誘致した際、3年をメドに400人規模の雇用を見込んだ。大浜長照市長は「24時間営業をした場合は600人の雇用効果が期待でき、石垣市に大きな職場が誕生する」と話していたが、期待した効果は十分とは言えない状況となっている。 　一方、地元企業支援を目的に4年間の賃借に限っているインキュベート施設(4室)の雇用状況は正社員15人、契約社員2人。このうち1社(7人)が3月末で退居するが、4月からの入居先はまだ決まっていない。 　センターは3階建てで延べ床面積は1616平方メートル。市が所有者の県に年間952万円の賃料を払って運営、入居企業からは1平方メートル当たり月額1000円を徴収している。

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