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原材料価格高騰緊急保証相談に192件 市緊急相談窓口

地域経済の厳しさ浮き彫り
1~3が建設業、115件認定 「派遣切り」は5件
 景気後退の影響で自動車関連の製造業を中心とした非正規労働者の派遣切り問題を受け、石垣市が9日付で緊急相談窓口を設置して以降、相談件数は5件にとどまっている。一方、原材料価格高騰対策として中小企業を事業資金を供給する緊急保証制度は同日現在、192件の相談が寄せられた。担当の商工振興課(東迎正則課長)によると、建設業が多く、業界の厳しい経営実態を反映しているものとみられる。  八重山公共職業安定所管内からは昨年11月末現在、29人が期間工などとして県外に働きに出ている。派遣切りが社会問題化したのを受け、市は短期(2、3カ月)の臨時職員を採用する方針を固め、相談窓口を設けた。  これまで相談のあった5件のうち1件(1人)が対象となる派遣切り労働者だったが、失業保険を受けながら市内で次の仕事を探すほうが良いとして臨時雇用を希望しなかった。  同課は「開設したすぐ後に相談があり、それ以降はない。当初は10人程度を予想したが、思ったより少ない。市の就業状況が良いということなのかもしれない」(東迎課長)と話した。当面の間は窓口を継続して相談を受け付ける。  一方、原材料価格高騰対応等緊急保証制度は192件の相談があり、115件を認定、30件余の融資が決定したという。認定件数の3分の1を建設業が占めた。  同制度は保証料がなく、8000万円までは無担保で融資が受けられるのがメリット。同課によると、2006年の企業統計では石垣市で58業種2716事業所が対象。市町村の認定を受け、緊急機関に融資を申し込む仕組みとなっている。  同制度の取扱期間は2010年3月31日まで。緊急雇用、緊急保証制度に関する問い合わせは商工振興課(82-1533)。
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