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市長、無防備地域宣言に意欲 シルバーパス導入 先進地調査し検討

6月定例石垣市議会は13日から一般質問の日程に入った。初日は大浜哲夫氏(社民)、砂川利勝氏(平成市民の会)、大石行英氏(公明石垣)、仲嶺忠師氏(無会派)の4氏が登壇した。このうち大浜氏がただした「無防備地域宣言」の条例化について大浜長照市長は「強い共感を覚える。4つの条件に合致しており、宣言するにふさわしい地域」と述べ、条例化の明言こそなかったものの、市民の動きを見ながら、関心を持って調査研究する考えを示した。また、大石氏がただしたシルバーパスの導入について久場良淳商工振興課長は「利用者数に不安がある。先進地の現状などを調査研究したい」と述べ、バス会社が独自に実施している「かりゆしパス」の普及を図りながら検討する考えを示した。 大浜氏がただした「無防備地域宣言」とは、国際的な武力紛争の際に住民保護を定めた国際条約であるジュネーブ諸条約追加第一議定書の第59条に基づくもの。 同条には (1)戦闘員や兵器、軍用設備がないこと (2)施設が軍事目的に使用されないこと (3)当局や住民による敵対行為が行われていないこと (4)軍事行動を支援する活動が行われていないことの4つの条件を満たせば、「無防備地域」の宣言が可能で、その地域は攻撃できないと明記されている。 同宣言の条例化について黒島健総務部長は「八重山圏域は国境に近いことなどから基地のない平和な島を宣言し、実行することの意義を認識している」と述べ、同宣言の条例化に理解を示しながら政府に対しても「適当な当局が無防備地域を宣言できるという国内手続きを進めるべきだ」と政府の対応を促した。 また、砂川氏が「今後の宅地開発を促進し、地域振興につながる」として質問した国道390号玉取崎周辺の水道管敷設について宮良長欣水道部施設課長は「06年度国庫補助事業で実施したい」と明言した。 仲嶺氏がただしたダイビング観光の実態について宮良正之観光課長は、八重山ダイビング協会未登録の10業者を含め年間81業者が営業し、04年度のダイビング客は12万人。毎年約1万人ずつ増加傾向にある-と述べた。 また、仲嶺氏が「潮の干満により港との高低差で落水やフジツボでけがをする事故が起きている」として、浮き桟橋の設置を求めたのに対し、小浜致辰都市建設部長は「小船たまり場として整備しており、潮の干満で最大1.8メートルの高低差が出る。当面は中間にある階段を利用してもらいたい。浮き桟橋は、財政や利用者の声も聞きながら今後、検討したい」と答弁した。

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