八重山毎日新聞社

　新石垣空港ターミナルビルについて八重山市町会(会長・大浜長照市長)は24日、地元の意見を反映させようと初の調整会議を市役所で開いた。3市町、八重山支庁、商工・観光団体などの代表ら地元関係者が出席、大浜市長が「建築規模(建築費概算)を過大評価してないか」などと指摘している事項についておおむね理解を示し、建築費(63億円)の低減化や国際線への対応強化の必要性を確認した。市町会は、県のターミナルビル等検討委員会のワーキンググループに報告して検討してもらう考えだ。 　県の検討委員会は、旅客需要を開港時の2013年に年間約230万人、10年後に280万人と見込み、ターミナルビルを延べ床面積約1万4200平方メートルと想定。建築費は63億円(旅客58億円、貨物5億円)と試算している。 　大浜市長はこれまでの検討委で▽建築規模(建築費概算)を過大評価してないか▽宮古空港より若干大きめの規模でどうか▽拡張スペースを確保し将来に備えてはどうか▽一般テナント料は高すぎないか▽一般テナントのあり方は最小限度で良い―などと提起してきた。 　この日の調整会議でも「ターミナルビルはどのような形が良いか、地元の意見を踏まえて構想する必要がある。将来に責任がもてるターミナルビルを考えたい」と述べ、見込み違いによる過大評価に懸念を示した。 　市新空港建設推進課によると、調整会議では大浜市長の意見に対しおおむね理解を得たほか、出席者からは建築費について「コストを落とすことはできないか」として鉄筋コンクリート造りと鉄骨造との比較を求める意見が出た。また、国際線の対応強化では、支庁も定期便就航の場合は専用事務所設置の必要性を認めた。 　県は11月7日の第4回ワーキンググループの会議を経て、同月21日の第3回ターミナルビル等検討委員会で基本計画をまとめ、来年3月に設立予定の三セク会社に引き継ぐ予定。

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