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県は9月定例議会に提案する補正予算案に…

 県は9月定例議会に提案する補正予算案に仲井真知事のの訪米予算を計上することを決めたが、その予算が約1500万円に対し、県内産業や農漁業などへの原油高対策費は3000万―4000万円で調整を進めているということに少し違和感を感じた▼それは県内でも先月29、30日の経済団体が主催して4000人余の参加で「原油高騰経済危機突破総決起大会」を開き、県に強く対策と支援を訴えているということがあるからだろう▼確かに厳しい財政状況下で県が独自に対策費を計上するという姿勢は評価するし、知事の訪米も反対でない▼沖縄の最大の問題である基地問題は日本政府も頼りにならないし、それだけに11月には大統領も変わる米本国に知事が直訴するのはむしろ良いことだと思っている▼しかしそれは状況やタイミングも考慮されるべきだろう。これまでも歴代の知事が直訴してきたが、残念ながら目に見えた成果が出ていると思えない。それだけに原油高騰で県民が苦しんでいる今の状況下で、しかも財政が厳しい今だからこそ、なおさら予算の使途には十分な配慮があるべきだ▼県紙報道では自民党県連(具志孝助会長)もこれでは「予算規模が小さく、対策が不十分」として支援拡充を求めているようだが、確かに希望の持てる支援と対策がほしい。(上地義男)

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