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公共工事の最低制限価格、設計や測量業務にも拡大

上限は66―85%に引き上げ
ダンピング防止 工事の品質・安全確保で
 公共工事の入札・契約制度の見直しに取り組んでいる石垣市は6日までに、最低制限価格制度を明確化する要綱をまとめた。最低制限価格を設定する契約対象を建設工事のほか設計業務や測量業務にまで拡大、これまで1億円以上としていた対象工事を1000万円(委託業務は500万円)に引き下げて範囲を広げた。さらに最低制限価格を60―80%から66―85%に引き上げた。すでに適用している。  指名競争入札制度を採用している市は6月から、どの業者が指名されたか業者間でわからないようにするため指名業者の事後公表、現場説明会の廃止を完全実施。契約管財課によると、これまで高止まりにあった落札率にバラツキが出始め、60%台の落札率も散見されるようになったという。  一方、あまりにも低い落札は、公共工事の品質の低下を招くおそれがある。“つなぎ”として赤字覚悟で落札する業者もいるためで、業界団体は「最低制限価格がないとダンピングが発生し、工事の品質の確保や工事の安全対策に影響が出る」と指摘していた。  こうしたことを踏まえ、市は「社会資本整備においては(低落札に対し)一定の抑制が必要」として最低制限価格設定基準を明確にした。業界からは最低制限価格の設定上限について90%を求める声もあるが、市は国の基準に基づき66―85%に設定した。  八重山建設産業団体連合会の当山喜一郎会長は「本音はもう少し(最低限価格の上限を)上げてもらいたいが、業界の実態を理解してもらってありがたい」と評価する一方、「本来は予定価格が適正な価格。最低制限価格は競争価格になっていることを理解してほしい」と話した。
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