八重山毎日新聞社

　公共工事の工期内に工事材料の価格が著しく変動し、契約金額が不適当となった場合に契約金額の変更を可能とする単品スライド条項について、石垣市は8月14日から適用した。価格が高騰した鋼材類と燃料油類の2資材が対象となる。国は6月、県は7月から実施、市町村にも運用を促していた。 　工事請負約款第25条第5項を運用するもので、現在実施されている工事と14日以降に契約する工事が対象。対象資材(単品ごと)の増額分が対象工事費の1%を超えた場合、請負業者が超過分を申請して市が負担する仕組み。 　鋼材類は今年1月まで1トン当たり8万円台で推移してきたが、2月からは月単位で上昇、7月には13万円台に跳ね上がっていた。業界によると、現在は高止まりの状態にあるという。 　県建設業協会八重山支部(当山喜一郎支部長)と八重山建設産業団体連合会(同会長)は6月、資材高騰分の上乗せを求める要請を市に行っていた。 　市の対応について当山支部長は「鋼材は高止まりの状態で予断を許さない。公共工事はこれから発注が集中するので歓迎したい」と話している。