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全日本海員組合「県の事情分かる会社へ」

有村産業船舶競売で支援呼びかけ
 【那覇】全日本海員組合の藤澤洋二組合長と連合沖縄の仲村信正会長らは22日午後、県庁で会見し、有村産業が所有していた船舶3隻の競売開始命令に伴い「離島航路で生活している島民の生活を維持するためにも県の情勢が分かる海運会社が落札することの必要性は大きい」(藤澤組合長)として、離島・台湾航路の存続など県内事情を踏まえた企業の入札を支援する見解を示した。  同組合では10日夕から同船舶3隻を海上で占有する無期限ストライキに突入、すでに10日以上が経過している。同組合では「有村破産後、船舶所有者である支援機構が船を高く売船して貸付金を回収する挙動が顕著に見えてきた」と説明。組合側が船舶先取特権による競売開始を那覇地裁に求め、18日までに船舶の航行禁止、競売開始命令を出したという。  会見した藤澤組合長は「3隻の船が県民の声が分かる海運会社が関与しない状況が生まれると対応出来なくなる。離島航路の問題、台湾航路も観光誘致の観点から継続出来る方向で県の事情を知っている海運会社を支援したい」と述べ、競売までの間、同船舶の船舶管理人の指定を受ける方向で裁判所と協議していく方針。  また、仲村会長は「一義的には労働債権を何としても確保する。そのあとの船舶が県内に残らなければ離島航路は立ち切れになる。有村産業倒産による関連産業の破産、失業者の増加、関連会社の雇用問題を含めて連合沖縄としても県政に何らかの声を上げて欲しい」と述べ、雇用問題の観点からも県による動きを求める見解を示した。  今後、同船舶は競売にかけられるため、船舶の落札業者が離島航路を存続する意志があるかどうかが離島航路存続の争点となる見込み。同航路と雇用の受け皿として設立した「琉球フェリー」や県内海運業者の入札動向が注視される。
  • タグ: 航路存続
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