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有村産業、破産手続きへ 更生計画の廃止決定

 【那覇】那覇地裁は23日までに更生会社・有村産業(那覇市、管財人・飛鷹昌仁社長)の更生計画の廃止を決定した。23日に同社に更生計画の廃止決定通知書が送付されており、7月中旬ごろまでには破産管財人が選任され、破産手続きが開始される見込み。現従業員約120人の雇用や航路継続について同社では「琉球フェリーへの移行という形を考えている」としており、先島航路再開も含め同社の運営資金確保、事業展開が注目されている。  同社は02年に認可された更生計画に基づき債務の弁済を進めてきたが、原油価格高騰による燃料費の上昇が収益を圧迫。資金不足で計画変更を強いられたが、変更案が認められずに運休。20日の利害関係人集会では更生計画の廃止について意見を集約、23日までに更生計画の廃止が決まった。  同社は琉球海運の旅客事業撤退(06年)以降、沖縄本島―先島―台湾間の旅客を一手に担い、国内唯一の外航資格を持つ国内船籍の「飛龍」「飛龍21」を保有。航路・船舶の維持と雇用の継続を図るために「琉球フェリー」を設立、事業譲渡を図りたい考え。  一方で「琉球フェリー」への事業譲渡には約5億円(有村産業試算)の運転資金が必要となっており、同社では石垣市、竹富町、宮古島市に出資協力を依頼。各市町では出資に前向きな見解を示しているが、議会の承認が必要なため、今後は各市町の予算措置や県の支援が注視される。

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