八重山毎日新聞社

　少女暴行事件に端を発した「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する八重山郡民大会」(同実行委員会主催)は23日午後、市役所前広場で県民大会に呼応して行われ、約350人(主催者発表)が参加した。「このような事件が続く限り、県民に平和が訪れることはない」「基地をなくさないと事件事故は繰り返される」などと抗議の声を挙げ、被害者への謝罪と誠意ある対応、日米両政府に米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本改正を日米両政府に突きつけた。 　当初、新栄公園で予定したが、雨天のため市役所前に変更となった。大会は本底充実行委員長が「1995年の米兵少女暴行事件の抗議集会から13年がたったが、日米地位協定の改定どころか事件、事故さえ減らない。基地被害に大きな声を挙げ、怒りを示そう」と呼びかけたあと、さまざまな立場の代表が意見表明を行い、大会スローガンと大会決議を採択した。 　意見表明を行った大浜長照市長(八重山市町会会長)は「綱紀粛正だけでは効果がない。米兵がいる限り事件事故が起きることに気づくべきだ」と強く指摘、高嶺善伸県議は「基地がない八重山では事件事故がない。八重山をジュネーブ条約に基づく無防備地区のモデル地域にして戦争のない地域にすることが必要だ」と訴えた。大盛武竹富町長も「米国は人権を尊重する国なのに、このような蛮行があってよいのか」と抗議した。 　このほか上原邦夫氏、新垣重雄氏、平地ますみ氏がそれぞれ教育、憲法・人権、女性の立場から意見を表明した。 　抗議決議は「綱紀粛正、再発防止という米軍、遺憾だと繰り返す日本政府の声は聞き飽きた」と非難、「事件・事故を根絶するためには日米両政府が責任を明確にすること、米軍優先である日米地位今日の抜本改正、米軍基地の早急な整理縮小以外に方法はない」と訴えている。

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