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191社に109億円余請求 建設談合で県、10年分割も

 【那覇】2002―05年の県発注の土木・建築工事をめぐる談合問題で県土木建築部は5日、損害賠償金(契約額の10%)の請求方針を発表した。違約金条項がない02年の工事契約に係る賠償額についても03年以降と同様に契約額の10%。請求対象は特A136社、A55社の計191社で損害賠償金総額は約109億5700万円となり、昨年1月から一時中止していた請求手続きを再開する。  共同企業体(JV)構成員の連帯責任は、03年以降の契約については構成員全体が協同連帯で責任を負うとし、02年の契約については公正取引委員会から談合の認定がなかった構成員への責任は無いものとしている。  同損害賠償にかかる件数は02年契約件数は99件で総額25億5800万円、03年以降の件数は271件、83億9800万円で計370件、総額109億5700万円。  そのうち、対象企業数は191社で最高額は4億9100万円、最低額は1500万円で1社平均5700万円。JV契約件数は104件で全体の28.1%。賠償金の金額ベースでは52億4800万円で全体の47.9%。  今月中旬から対象企業への企業説明会を実施、請求手続きを再開し、納付計画書の提出を求めていく。納付期間については企業の財務状況に応じて5年以内の無利子・無担保の分割納付を認め、納付状況によっては10年の分割納付も認めるとしている。  同日午後、会見した首里勇治土木建築部長は「国における類似事案の動向を見極め、県議会や建設業協会からの要請を受け、要請にかかる課題を詳細に検討し07年1月に請求手続きを一時中止していた。県としては法令、判例、国や他府県の動向をふまえつつ、諸事情を総合的に勘案し、県として取り得る最前の方策を検討してきた」として、請求手続きを再開する。

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