制度の見直しで一致 石垣市議会調査特別委
- 2008年01月30日
- 政治・行政
全業者入札辞退を審査
石垣市議会の建設工事請負契約に関する調査特別委員会(今村重治委員長、委員8人)は29日、指名全業者が入札を辞退した平喜名揚水機場補修工事について審査した。入札辞退の理由について大島一夫むらづくり課長は業者から聞き取りした結果、主に▽技術者や作業員がいない▽利益が出ない―の2点を挙げたが、委員から談合や市側の過少見積もりの可能性が指摘があり、委員会として入札制度の見直しを求めることで一致した。
業者指名選定委員会の委員長を務める黒島健副市長は、全業者の入札辞退は「前例がない」として、辞退した理由や入札心得、再指名の問題などを踏まえ、選定委で論議していく考えを示した。
一方、向井信夫契約管財課長は「入札は自由が大前提。入札辞退も容認されており、辞退しても不利益にならない。辞退の理由を問うのは業者への関与にならないか危惧(きぐ)している」と述べ、特別委で焦点となっている入札辞退の理由を問いただすことには慎重な姿勢を示した。
質疑終了後、委員からは「抜本的な改革が必要だ」(平良秀之氏)「委員会として制度の改革を提言したい」(今村委員長)、「入札制度の見直しに向けて意見を出した方がよい」(池城孝氏)などの意見があり、入札制度の見直しを求めることを申し合わせた。
市の入札制度は、予定価格を事前公表した上で主に指名競争で行われている。平喜名揚水機補修工事では全業者が入札を辞退したあと、再入札という方法もあったが、補助事業との関係から再入札だと工期が間に合わないとして随意契約で発注した。
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