八重山毎日新聞社

　【那覇】県が計画している宿泊税を巡って石垣市議会（我喜屋隆次議長）の市議団6人は20日、県庁を訪れ、2024年の12月定例会で可決した離島住民の課税免除を求める意見書を県当局に要請、現計画を再考するよう要求した。 　県の宿泊税は、県内宿泊施設に宿泊する人が対象、旅行者や県民を問わず一人一泊当たりの宿泊費の2％（上限2千円）を徴収する内容。課税免除対象は修学旅行生としている。 　一方、市...

　法定外目的税の宿泊税導入に向けた2024年度第1回石垣市観光審議会（会長・高橋秀明石垣市観光交流協会副会長、15人）が28日、市役所内で開かれ、今後のスケジュールを確認した。市は県に合わせて26年度の導入を予定しており、審議会は今後、同税の使途・運用の概要や条例案をとりまとめ、パブリックコメントを経て来年1月に答申する。 　県内では石垣市、宮古島市、北谷町、本部町、恩納村の5市町村が同税の...