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タグ「公共事業」の検索結果は以下のとおりです。

県内初の良い事例と評価 石垣市の入札制度変更

会員が説明会で流れ確認
 石垣市(中山義隆石垣市長)が発注する公共工事の入札制度変更に向けた説明会・デモンストレーションが25日午後、八重山建設会館で開かれた。説明会を終えて、八重山建設産業団体連合会の黒嶋克史会長は「これだけ細かく設定されていると最低入札価格を当てられる人はいない。透明性、公平性確保に向けた試験施行だが、大変良い取り組みだ。県内初の取り組みだが良い事例になると思う」と評価した。  市では入札業務の...
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建設業協会八重山支部、県に地元優先発注を要請

県営団地の早期建て替えも
 【那覇】県建設業協会八重山支部の黒嶋克史支部長や辻野ヒロ子県議は17日、県土木建築部(当間清勝部長)を訪れ、八重山郡内の公共工事を地元企業に最優先発注することや県営新川団地、真喜良団地の早期建て替えなど12項目を要請した。当間部長は「関係部局とも連携を図りながら可能な限り、地元優先発注を行いたい。県営団地についてはなんとか予算を確保して要望に応えられるようにしていきたい」と述べた。  黒嶋...
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最低制限価格引き上げ要望も 石垣市発注工事

落札率、89.3%までダウン
入札制度見通しで逆に落ち込み過ぎ?
 公共工事の予定価格に対し指名業者が落札した額の割合を占める石垣市発注工事の落札率は、2008年度に89.3%まで落ち込んだことが契約管財課の資料で分かった。前年度の95.3%から6ポイント減の大幅な低下。指名業者名の事後公表、現場説明会の廃止など入札制度見直しの効果とみられるが、工事の質の低下を招く低入札価格競争も散見された。このため市は、落札価格の下限を定める最低制限価格を設定するなどして対処...
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「地元企業優先発注を」 竹富町商工会、建設業部会が町長要請

 竹富町商工会(上勢頭保会長)と同会建設業部会(上原栄仁部会長、12人)が24日午後、町長室で川満栄長町長に対し、町管内の公共工事の地元企業優先発注を要請した。  上原部会長は、部会で日ごろから各種研修会等の自己研さんを含め、資格取得や技術向上などの自助努力を重ね、県発注工事でも適正に施行し、表彰を受けた部会員も出ていることを強調。「町管内で施工される公共工事は町民である地元企業を優先的に指...
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08年度までに8534億円を投入 本土復帰以降の離島振興事業費

きょう復帰37年
 1972年5月15日の本土復帰以降、公共事業として八重山圏域に投入された離島振興事業費は08年度までに8534億円となっていることが、県の資料で分かった。この間、産業振興、交通・通信体系、水資源開発、生活環境など各種インフラの整備が進められてきた。一方、年間で最大397億円(95年度)あった公共事業は00年以降200~250億円で増減を繰り返し、08年度(当初予算)は200億円台を割り込んでいる...
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八重山は467件の184億円超 本年度公共工事6.9%減

石垣市は171件を予定
新空港エプロンや上地港整備
 国・県・市町が2009年度の公共事業で発注する工事は、計467件184億8700万円になることが県八重山事務所のまとめで分かった。前年度比で6.9%減少した。県や国の落ち込みが要因。このうち県は新空港のエプロン舗装、白浜南風見線のバイパス整備などを行う予定だ。  沖縄総合事務局石垣港湾事務所は5件を発発注する予定。サザンゲートブリッジの耐震補強工事を前年度に引き続き行い、09年度は海中の橋...
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大浜と磯辺地区に下水道整備 農業集落排水事業を導入

年内に本格工事、12年度に供用開始
 石垣市大浜と磯辺地区を対象とした農業集落排水資源循環統合補助事業「石垣東地区」は、10月までに大浜集落の国道から西側部分を中心に5つの工区で管路敷設工事を発注し現在、部分的な試掘作業が進められている。年内には6工区目の工事が発注される見込みで、2012年度供用開始に向け、本格的に工事がスタートする。  同事業は、各家庭から出る汚水や生活雑排水を処理施設で一元処理し、周辺海域の環境浄化を図るのが...
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公共工事の最低制限価格、設計や測量業務にも拡大

上限は66―85%に引き上げ
ダンピング防止 工事の品質・安全確保で
 公共工事の入札・契約制度の見直しに取り組んでいる石垣市は6日までに、最低制限価格制度を明確化する要綱をまとめた。最低制限価格を設定する契約対象を建設工事のほか設計業務や測量業務にまで拡大、これまで1億円以上としていた対象工事を1000万円(委託業務は500万円)に引き下げて範囲を広げた。さらに最低制限価格を60―80%から66―85%に引き上げた。すでに適用している。  指名競争入札制度を...
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単品スライド制を導入 工事資材の高騰で石垣市

 公共工事の工期内に工事材料の価格が著しく変動し、契約金額が不適当となった場合に契約金額の変更を可能とする単品スライド条項について、石垣市は8月14日から適用した。価格が高騰した鋼材類と燃料油類の2資材が対象となる。国は6月、県は7月から実施、市町村にも運用を促していた。  工事請負約款第25条第5項を運用するもので、現在実施されている工事と14日以降に契約する工事が対象。対象資材(単品ごと...
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新入札制度スタート 指名業者事後公表・現場説明会廃止で談合防止を強化

試行14件、落札率は約10%低下
 入札制度改革の一環として石垣市は6月から▽指名業者の事後公表▽現場説明会の廃止―の完全実施に踏み切った。実施前に約2週間試行したところ、14件の入札に対し、落札率は約87%と過去5カ年平均より約10%下がった。契約管財課は「効果があったかどうかはまだ分からない」(向井信夫課長)と慎重だが、90%を割ったことで一定の効果が出たものとみられる。  市発注の公共工事は2007年度までの過去5年間...
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