県の説明に不満噴出　支庁改編説明会

3市町職員や議員ら反発

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　県が1日午後、八重山支庁会議室で開催した支庁組織改編に関する事務説明会。出席した市職員や議員から再編計画に反対する意見や、県の姿勢を疑問視したり批判したりする声が相次いだ。支庁の総合調整機能が十分に生かされず限界が出ていると説明する県側に「限界という結論は疑問だ」「総括がない」と不満が噴出、「本庁の部長と同じ権限を与えることが限界を改める方法ではないか」と迫る意見が出た。

　総合調整機能の“限界説”については市職員が「支庁長が庁議メンバーでもなく、議会にも出席できないからだ。あいまいな組織体制が限界を招いた。本庁の部長と同じ権限を与えることが限界を改める方法ではないか」と迫り、大盛武竹富町長も「限界という結論には疑問を感じる」と首をかしげた。
　これに対し、県の担当者は「支庁長は知事直属の権限を与えられたものではなく、個別の出先機関を束ねる長としての権限しかなく、執行機関の長となっている」「予算編成のシステムや法的な制度で機能を十分発揮できなかった」と説明するにとどまった。
　大盛町長はさらに「(総合調整機能の)権能を付与する知恵はなかったか」と突っ込んだが、明確な回答は得られなかった。
　市議からも反対意見が続出し、財政上の効果について県側は「先島の支庁で人件費など約1億円くらいだが財政上の理由で改編するのではない。行政課題に迅速に対応するためだ」と説明、デメリットについては「あるとは想定してない」と答えた。

　一方、県立図書館八重山分館の廃止に関する説明会が同日同時刻に重なったことについて「これこそ縦割り行政の象徴ではないか」と批判も。今回の説明会の開催を要望した市職員は「2週間前に聞いたときは内容は具体的になってないと言っていたが…」とあぜんとした表情をみせた。

　県は「現在の住民への行政サービスは個別の出先機関が担っていくことになる。住民サービスはそのまま維持される」「行政ニーズに迅速的確に対応できる組織にするのが支庁改編の意義」などと説明して理解を求め続けたが、最後まで出席者に納得した様子はなかった。