北部地区ブロードバンド整備へ　来年4月供用開始

　北部地区ブロードバンド環境整備事業で石垣市は12日、光方式の提案者を実施事業者に選定した。ほかに▽光と無線の組み合わせ方式▽衛星方式の提案があったが、情報推進課によると、選定委員会(委員長・黒島健副市長)は光方式の▽安定した高速通信が可能で北部地区全世帯をカバーできる▽既存の電柱を使用するため景観に負荷がない▽プロバイダーの選択が可能―などの点を評価した。
　事業者選定を受け、市は7月下旬に国庫補助金交付申請を行い、交付決定後に事業者を交えて住民に具体的な内容を説明する方針だ。地元も「整備前に事業者に説明してもらいたい」(玉城政時伊野田公民館長)と要望している。説明会後に整備に着手し、来年4月の供用開始を予定している。

　選定されたのはNECネッツエスアイ(株)・石垣ケーブルテレビ(株)・(株)沖電工の共同事業者。提案した家庭用光ファイバー通信回線(FTTH)方式は、センター装置から光ファイバーケーブルで加入者宅まで接続するもの。同テレビをセンター施設として活用、同事業により北部地区で新たに光ファイバーを敷設する。整備対象範囲は平久保、伊原間、野底、桴海、桃里、川平、崎枝。伊原間地区にはサブセンターを新築し、保守点検など利用者の窓口機能をもたせる計画だ。
　加入世帯について同課は採算ラインとなっている全世帯の3割(231世帯)を目標に加入を促進する。学校や公民館など公共施設については実施事業者が事業予算の中で接続することになる。

　北部地区代表として選定審査に加わった3人のうち玉城政時伊野田公民館長は「光ファイバーで全世帯をカバーできるのが魅力。北部にとって一番良いものを選定できた」、我喜屋隆兼城公民館長は「全世帯に引けるのが大きく評価される。若い人や移り住んだ人が待ち望んでいたこと。加入者は市の目標を上回ると思う」と評価した。

　同事業は、通信事業者が採算不利益地区として整備の見込みがない地域で、市が事業主体となって通信環境の整備を図るもので総事業費は2億9759万円(国8、県1、市1割)。