石垣市IT事業支援センター11日に開所

4業者は既に業務開始、コールセンターは9月めど

　コールセンターなどIT関連企業が入居する「石垣市IT事業支援センター」(旧県八重山土木事務所)は11日に開所することが決まった。センターの支援施設となるインキュベート室にはすでに市内3社、県内1社が入居して業務を開始しているが、市誘致のコールセンター企業が同日で市と賃貸契約を結ぶめどが立ったことから正式に開所する運びとなり、旧土木事務所は情報産業の拠点施設として生まれ変わることになる。

　入居するコールセンターは業界大手の(株)もしもしホットライン(本社・東京)。沖縄支社では地元での職員募集で10人を採用した。センターでのコールセンター業務の核となる人材で現在、沖縄支社で研修を受けている。9月中には業務を開始できる見通しだ。同社ではこの10人を中心に業務を展開し、段階的に採用を増やしていく計画。

　市は2006年度にIT新事業創出体制強化事業(3億7900万円)を導入して企業の誘致と土木事務所庁舎の改修を進めてきた。
　旧土木事務所ではIT機能を整備し、セキュリティーの高度化を図るなど施設機能を向上させたほか、施設全体をバリアフリー化し、休憩室、救護室、保育室、ランチルームなど働きやすい環境にした。
　一方、昨年9月からは、商工振興課が事務局となってコールセンターセミナーやオペレーター養成講座を5期開講。200人を超える受講があるなど人材育成にも取り組んだ。本年度と来年度も継続して人材の確保を図っていく考えだ。