Category: 社会・経済
サービス改善協議会委員から「危機感を」と要望
【那覇】2007年度第1回沖縄社会保険事務局サービス改善協議会(座長・安里恵子あさと労務管理事務所代表)が4日、那覇市内のホテルで開かれた。
同協議会は同事務局管内の6カ所の社会保険事務局事業運営・業務実施状況の情報提供と利用者・被保険者からの意見を受けて地域の実情に即したサービスの実施を目的に毎年開かれているもの。
同協議会にあたって眞方和彦局長は石垣社会保険事務所での受給者資格の喪失について「24年ほど前の事務処理誤りにより、年金支給に大変な影響を及ぼし、発覚後にできる限りの調査と解決策を協議したが、年金記録の訂正は出来ないと言うことになり、謝罪させて頂いた。このことを肝に銘じ、再発防止を徹底していきたい」と個人情報の相次ぐ誤送付とともに謝罪した。
続いて、大坪信男年金課長が年金記録への新対応策について、今後、基礎年金番号に統合されていない年金受給年齢に到達している約2880万件の記録と年金受給権者3000万人の記録を突合。同一人物の照会とその申し出を勧奨することなど、年金記録への新対応策を説明。
委員からは「基礎年金番号との突合は時間的・組織的にも1年や2年でできるものではなく、議題に入るどころの問題ではない」「もっと危機感を持ってほしい」などと要望があった。
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