「航空機運航に支障」　空港気象業務町委託で気象台に存続訴え　与那国町議会

【那覇】与那国島測候所空港分室の業務委託問題で、3月定例会で存続を求める要請決議を全会一致で可決した与那国町議会の東浜功一議長ら議員4人は18日、気象庁沖縄気象台を訪れ、佐伯理郎気象台長に要請書を手渡した。議員団は「専門職の業務を専門外の町職員に委託することは防災行政の後退、航空交通の安定確保に支障をきたす」などとして存続を強く求めた。
佐伯台長が「業務委託の進め方について町に説明してきたが、議会には詳しく説明する機会がなかった」として担当者に説明を指示したが、議員団が「議員全員にすべきだ」としてこれを拒否。気象台は日程を調整して議会に説明する方針を伝えた。
我那覇武議員は「専門職がいないと就航率が下がるのは間違いない。パイロットも町職員では信頼できないと言っている」と指摘。佐伯台長らは「パイロットに気象情報を提供するのは気象庁の責任。観測は気象庁が責任をもつ」と理解を求めたが、議論は平行線をたどった。
町に業務委託した場合の対応について本庁の向田廣志航空気象管理官は「ある期間研修して不安がない段階まで(技術を)身に付けさせ、きっちり観測して情報を出していく。安全性を無視することはない」と説明した。
一方、パイロットや航空管制官、航空気象などの労組で組織する航空安全推進連絡会議沖縄支部の小笠原由光議長は取材に、熱帯低気圧の発生や障害物に伴う降下高度の高さなど与那国空港の特異性を指摘、「町職員に委託されると信頼性に欠ける」と業務委託に反対の立場を示している。
議員団は県、県議会にも存続に向けた協力を要請した。