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市民参画の行政運営を宣言 「自治基本条例」策定へ

 大浜長照市長は23日、「地方分権の考え方に沿って地域のことは地域で考え、判断し、行動しなければならない」と述べ、市民とともにまちづくりを進めるためのルールとなる「石垣市自治基本条例」を策定すると宣言した。  自治条例は自治体の憲法とも言われる最高規範で、どのように行政運営をしていくかを定めるもの。県内市町村ではまだ制定されておらず、市は県内第1号を目指し、12月議会に条例案を上程する方針だ。  自治条例は自治体運営の基本理念のほか、市長・市議会・市民の役割、行政の責務・情報公開の開示、地域特性を踏まえた自治のあり方などが基本的な内容となるが、地域特性として石垣市の場合は自然環境や景観、国境の島としての平和的生存権などが考えられるという。  この条例によって市民と行政の役割が明確になり、行政運営に対する市民参画の仕組みが整えられる。行政にはそれに必要な情報の提供、説明責任が義務づけられるため、市民意見を市政に反映させやすくなり、行政の透明性も高まることが期待される。  大浜市長は宣言で、自治条例の考え方について「貴重な財源をいかに有効に活用するか、どの施策を優先すべきか、どのような方法で市民満足度を高めていくかを、市民と一緒に考え、まちづくりにつなげていこうとするものだ」と説明。「そのためには市民、市議会、行政の役割を明らかにし、市政運営の基本方針や市民協働のまちづくりを進めるためのルールをあらかじめ策定する必要がある」と強調した。  市は近く庁内の策定体制を構築し、条例案づくりを進めていく。その過程で市民検討会議、審議会、パブリックコメントなどを通して市民に参画してもらう。

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