「IT関連企業がやってくる」入居企業、年明けに決定

　石垣市に今年4月、IT関連企業がやってくる。2006年度の目玉事業、IT新事業創出体制強化事業で初めて企業誘致に取り組んでいる石垣市は、昨年暮れまでにIT関連企業1社と大詰めの調整に入った。年明け早々には決定、公表できる見通しだ。どんな企業が誘致されるのか興味津々だが、最大の魅力は数100人規模と市が宣伝している雇用効果にある。

■立地条件をPR
　若年者の雇用機会の創出、障がい者の自立支援を促進する企業の創出、産業間連携の促進、離島型ITビジネスの創出、自然と共生した産業の創出、中心市街地活性化自然施設の整備-を目的とした事業。約3億8000万円(国8割、市2割)を投じて、環境整備をしてIT企業を誘致しようというものだ。

　市は企業向けにガイドブックを作成し、受け入れ施設整備や通信環境の整備、人材育成など行政側の支援体制と自然豊かな石垣島の立地条件をPR、昨年から候補企業と交渉を重ねてきた。当初は夏ごろの選定を予定してたが、調整が遅れ、誘致企業の決定は年明けとなった。

■施設整備や通信環境
　受け入れ施設は旧八重山土木事務所庁舎を活用。所有者の県から市が賃貸する形をとる。市は通信網や交換機、情報セキュリティーなどを整備して企業が使いやすい環境を整え、バリアフリー対策も実施する。庁舎は3階建てで延べ床面積は1616平方メートル。2、3階にコールセンター、1階には地元を中心とするIT関連企業(3-5社)に入居してもらう計画を立てている。

　通信環境は光ファイバーがすでに敷設されているが、問題は通信費。市は県情報産業ハイウエイを活用することにしている。ハイウエイは、県が企業進出の推進を目的に通信コストの低減化を図る事業。県内にはアクセスポイント(AP)が北部、中部、南部にあり、東京(新宿)と大阪(大阪市)のAP間の回線を無料とする措置で、石垣市にまで拡大させて通信コストの低減を図る。
　
■人材育成
　残る課題は人材育成。「3交代制で最大600人の雇用が期待される」(大浜長照市長)と期待しているが、その人材を確保するのは容易ではない。
　いくら立地条件が良くても、人材がいなければ業務を開始できない。この事業の最大の目的が雇用の創出にあるのだから、人材不足で雇用が増えなければまったく意味をなさない。

　そこで、市はIT事業の対になるものとして厚労省の「地域提案型雇用創出促進事業」を導入。9月から養成講座を継続して開催しており、人材の育成に取り組んでいる。市は講座開催前に異例の事前説明会を開くなど「なんとしても成功させなければならない」と意気込みをみせた。
　幸いにも昨年10月、第1弾となる「コールセンターセミナー」には定員80人を上回る150人の応募があった。その後も初心者から上級者までの講座を次々に開講し、3月末まで継続する計画だ。

　昨年12月に市公設市場2階で開講した「コールセンターオペレーター養成講座」では、初級から中級をへた受講生17人がオペレーターの役割から電話対応、苦情対応、発信業務、ボイストレーニングなどで実習を積んだ。受講した30代の女性は「現在は無職。初級から受け続けている」と就職に意欲を示し、市の担当者は開講式で「電話対応で企業のイメージが変わる。企業が誘致される際には即戦力となってほしい」とエールを送った。
　
　コールセンター　顧客の注文や問い合わせなどについて専門的、集中的に電話で対応する施設。最近ではダイレクト販売やセールス機能などの営業拠点として、また顧客情報を集積したマーケティング拠点としての機能ももつようになっている。
　人材育成講座　IT関連人材育成事業で現在実施中の講座はパソコン初級、パソコン中級、コールセンターオペレーター養成の各講座がある。初級から順に受けられるような日程を組んでおり、現在は第3期まで実施中。第4期は初級講座が1月15日からスタートし、第7期まで継続する。問い合わせは市地域雇用創造協議会(市役所商工振興課内82-1533)。