補正予算を原案可決　庁舎建設費、全額カット　竹富町議会

Category：政治・行政

合併しない場合計画見直し検討

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開会中の3月定例竹富町議会(山田耕治議長)は14日の本会議で、新庁舎建設にかかわる工事請負費を全額カットすることなどを盛り込んだ本年度一般会計の補正予算案を原案通り可決した。大盛武町長は答弁で、「三位一体の改革」や町財政の悪化などを挙げながら、合併しないことになった場合には新庁舎の在り方を取り上げた「検討委員会」を設け、計画の見直しについて「みんなが納得いくような方法」を検討していく方針を示した。
新庁舎建設計画は、本年度一般会計の当初予算を編成した前町政が積極姿勢を示し、庁舎建設費9億5000万円の一部を本年度、残りを新年度に執行する方針を示していた。
しかし、昨年9月に発足した大盛町長は役場移転に慎重な姿勢を示してきた。

この日、可決された本年度の一般会計補正予算は6億2200万円を減額し、総額46億9100万円とするもの。役場移転対策費は、新庁舎建設の工事請負費を全額カットするなどして、当初予算の5億300万円を1400万円に減らした。庁舎建設基金は3億8700万円減額して1300万円、庁舎建設事業債は1億円を全額カットした。
この問題は那良伊孝氏と西大舛高旬氏が取り上げ、「当局は予算を執行する義務がある」などと追及し、議会が議決した当初予算通りに庁舎建設を行うよう求めた。

大盛町長は「議決のあと、世論の形成があった。これにより、執行権を行使しないということだ」と答弁した。これは、昨年3月に庁舎建設費を盛り込んだ本年度一般会計予算を議決したあと、同年8月の町長選で合併推進の大盛氏が当選したことから、庁舎建設費を執行しないことにしたとの考えを示した。
那良伊氏は「議会の議決を無視し、世論優先では、議会は必要なくなる」として納得しなかった。
大盛町長はまた、新庁舎建設について「『三位一体の改革』と町の財政を見極め、納得のいく論議のなかで進めたい」と述べたうえで、「合併しないとの結論が出たら、ただちに検討委員会を立ち上げ、そのなかで、見直しをどうやるか、いろいろみんなが納得いくような方法を検討する」と述べ、合併しないことが決まったあと、新庁舎の在り方を見直していく考えを示した。
合併が決まった場合の対応については「東部にどのような拠点形成をしていくのか、(合併後の新市に設置される)地域審議会で論議し、地域の計画に盛り込みたい」と述べた。